支払調書について Payment Report
金の支払調書についてご説明致します。
金の売却金額が200万円を超えると、支払調書が提出されます。
支払調書を知っていますか?

平成24年1月1日以降、金地金等(金、白金地金、金貨、白金貨)の売買を業として行う者が、国内においてそれらの譲渡を受け、200万円超の対価を支払う場合に、税務署に対して支払調書を提出する事が義務付けられました。
なぜ支払調書を提出しなければならなくなったのか?
簡単にいえば脱税対策です。
2012年(平成24年)1月1日、それまでは金地金(インゴット)に関して支払調書提出制度はありませんでした。
制度導入前の2010年度(10年7月~11年6月)は、申告漏れ件数が962件、所得金額61億円。2013年度は申告漏れ件数か3193件、所得金額は160億円に増加。このように金地金等の譲渡所得の申告漏れが多数あった事から、金地金等の譲渡による所得を税務当局が把握できる制度が開始(平成24年1月1日より)されました
2012年(平成24年)1月1日、それまでは金地金(インゴット)に関して支払調書提出制度はありませんでした。
制度導入前の2010年度(10年7月~11年6月)は、申告漏れ件数が962件、所得金額61億円。2013年度は申告漏れ件数か3193件、所得金額は160億円に増加。このように金地金等の譲渡所得の申告漏れが多数あった事から、金地金等の譲渡による所得を税務当局が把握できる制度が開始(平成24年1月1日より)されました
支払調書の記載内容
住所、氏名、マイナンバー 金地金等の種類、重量、数量、支払金額、支払確定日が記載されます。
支払調書対象となる商品
対象となる商品は、金地金、プラチナ地金、金貨、プラチナ貨です(銀地金は対象となりません)。